通勤手当に代わる新たな手当

在宅勤務は出社する必要がないため、在宅勤務手当は従業員に支給していた通勤手当に代わる新たな手当として注目されている。

通勤手当を在宅勤務手当の原資にあてる企業が増えている。

業務内容により定期的に出社する必要がある場合、出社した日数だけ交通費を立替精算に切り替えると、在宅勤務手当との両立が可能。

1カ月の定期代支給よりもコスト削減ができ、交通費の不正受給も防止できる。

在宅勤務手当の支給方法

・月額給与に決まった金額を加算して支給
・在宅勤務の準備のため一時金として支給
・実費精算による支給

月額給与に決まった金額を加算して支給する方法が一般的だが、

日毎の支給額を決定し、在宅で仕事をした日数分で計算し支給する企業もある。

在宅勤務手当は課税？非課税？

在宅勤務手当は“全額”課税対象（通勤手当は月15万円を上限に非課税）

※国税庁のHPで調べたところ、課税対象になるらしい。
※こちらのPDFを参照

導入前の従業員への周知と、就業規則への追加も必要になるらしいので、導入前の企業は注意が必要。