原文の趣旨
この法律は、ストーカー行為などにより被害者の生活や精神に害が及ぶことを防止し、必要に応じて加害者を処罰することを目的とする。

ポイント
・「ストーカー行為」は社会的・精神的な被害を与える行為であることを前提に規制される
・法律の目的は被害者保護が最優先

第2条（定義）

ストーカー行為の具体例
1.つきまとい、待ち伏せ
2.面会・交際の強要
3.電話・メール・SNS等での執拗な接触
4.汚物や動物の送付、名誉毀損など嫌がらせ
5.その他、相手に恐怖心や嫌悪感を与える行為

ポイント
・「つきまとい等」と表現される
・ネット上での嫌がらせも対象
・行為が反復されることが前提（1回だけの偶発的な行為は原則対象外）

第3条（禁止命令の対象）

原文の趣旨
裁判所は、被害者の申立てに基づき、ストーカー行為を行う加害者に対し接近禁止や関係維持禁止などの命令を出すことができる。

ポイント
・禁止命令の種類：
　・被害者への接近禁止（自宅・職場・学校など）
　・電話・メール・SNS等の接触禁止
・命令違反は刑事罰の対象

第4条（警告）

原文の趣旨
警察は、ストーカー行為の事実が確認された場合、加害者に対して警告することができる。

ポイント
・警告は口頭または文書
・目的は「行為をやめさせる」こと
・警告後も行為が続く場合、裁判所による禁止命令の申立てが可能

第5条（刑事罰）

原文の趣旨
・ストーカー行為を行った者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・禁止命令違反の場合も同じ刑罰

ポイント
・被害者保護を最優先
・禁止命令を無視すると刑事事件になる

第6条（被害者支援）

原文の趣旨
被害者が安全に生活できるよう、警察・自治体は相談窓口や一時避難、専門家支援などの体制を整える。

ポイント
・生活安全課や専門相談窓口の利用が可能
・弁護士やカウンセラーの支援も利用可能

第7条以降（改正や特例）

・ネットストーカー（SNS、メール）の規制
・未成年者によるストーカー行為も対象
・禁止命令違反の刑罰強化

まとめ

・法律の目的：被害者の精神的・生活的被害の防止
・対象行為：つきまとい、接触強要、執拗な通信、嫌がらせ行為
・手段：
　1.警察による警告
　2.裁判所による禁止命令
　3.刑事罰（懲役・罰金）
・支援体制：相談窓口や専門家による被害者支援

「好きだから」「気になっているから」とつい連絡したり、
SNSをのぞいてしまったりすること、誰にでもあるよね。

でも、もしその行動が相手にとって“怖い”と感じられたら？
それは法律で禁止されている「ストーカー行為」になるかもしれません。

この記事では、
ストーカー規制法の内容・禁止されている行為・被害時の対応を紹介します。

ストーカー規制法とは？

「ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）」は、
2000年に制定された法律で、特定の相手につきまとう・しつこく連絡するなどの行為を禁止しています。

2025.11.12

「それ、ストーカーかも？」ストーカー規制法と気をつけたい行動まとめ

はじめに：ストーカー行為は身近な問題 「好きだから」「気になっているから」とつい連絡したり、 SNSをのぞいてしまったりすること、誰にでもあるよね。 でも、もしその行動が相手にとって“怖い”と感じられたら？ それは法律で禁止され...

この法律の目的は、

「人の生命・身体・自由・名誉や生活の平穏を守ること」

SNSやスマホが広まった現代では、
ネット上でのつきまとい行為も規制の対象となっています。

どんな行動がストーカー行為になるの？

ストーカー規制法では、以下のような行動を「つきまとい等」と呼び、
相手の意思に反して繰り返すと犯罪になります。

主なストーカー行為の例

学校やバイト先の前で待ち伏せする

相手のあとをつけたり、写真をこっそり撮る

「見てたよ」「知ってるよ」と監視しているような発言をする

DMやLINEを何度も送りつける

プレゼントをしつこく渡そうとする

SNSの投稿に執拗にコメント・リアクションする

ポイントは、「相手が嫌がっているのに繰り返す」こと。
“好意のつもり”でも、相手に恐怖を感じさせた時点で違法行為になり得ます。

ストーカー行為の罰則

ストーカー行為が確認された場合、
法律では次のような刑罰が定められています。

つきまとい等：1年以下の懲役または100万円以下の罰金

禁止命令違反：2年以下の懲役または200万円以下の罰金

また、暴力・脅迫・住居侵入などを伴った場合には、
刑法上の「脅迫罪」「住居侵入罪」「傷害罪」などでも処罰されます。

SNSやアプリも対象になる？

はい、なります！
近年の法改正で、ストーカー規制法の対象は大きく広がりました。

ネット上でもストーカー行為になるケース

DM・LINE・メールを繰り返し送信する

匿名アカウントで相手を監視する

GPSで位置情報を追跡する

つまり、「ネット上だからOK」は通用しない時代です。
SNSの行動も、現実のつきまといと同じように見られます。

被害にあったらどうすればいい？

怖いと感じたときは、一人で抱え込まず、すぐに周りに相談しましょう。

相談できるところ

学校の先生・保健室・学生相談室

警察署の「生活安全課」

自治体の「ストーカー被害相談窓口」

そして、証拠を残すことがとても大切です。

証拠として残すべきもの

SNSやLINEのスクリーンショット

通話履歴やメッセージ履歴

防犯カメラ映像や録音データ

警察は「警告」や「禁止命令」を出して、被害者を守ることができます。

まとめ：相手の「いや」を尊重することが大切

ストーカー規制法は、
「好きな人を遠ざけるための法律」ではなく、
人の安心と尊重を守るためのルールです。

どんなに好きでも、相手が「やめて」と言ったら、
一歩引く勇気を持つこと。
それが、あなたも相手も守るための大事なマナーです。