この記事の目次
はじめに：ストーカー行為は身近な問題
「好きだから」「気になっているから」とつい連絡したり、
SNSをのぞいてしまったりすること、誰にでもあるよね。
でも、もしその行動が相手にとって“怖い”と感じられたら？
それは法律で禁止されている「ストーカー行為」になるかもしれません。
この記事では、
ストーカー規制法の内容・禁止されている行為・被害時の対応を紹介します。
ストーカー規制法とは？
「ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）」は、
2000年に制定された法律で、特定の相手につきまとう・しつこく連絡するなどの行為を禁止しています。
この法律の目的は、
「人の生命・身体・自由・名誉や生活の平穏を守ること」
SNSやスマホが広まった現代では、
ネット上でのつきまとい行為も規制の対象となっています。
どんな行動がストーカー行為になるの？
ストーカー規制法では、以下のような行動を「つきまとい等」と呼び、
相手の意思に反して繰り返すと犯罪になります。
主なストーカー行為の例
学校やバイト先の前で待ち伏せする
相手のあとをつけたり、写真をこっそり撮る
「見てたよ」「知ってるよ」と監視しているような発言をする
DMやLINEを何度も送りつける
プレゼントをしつこく渡そうとする
SNSの投稿に執拗にコメント・リアクションする
ポイントは、「相手が嫌がっているのに繰り返す」こと。
“好意のつもり”でも、相手に恐怖を感じさせた時点で違法行為になり得ます。
ストーカー行為の罰則
ストーカー行為が確認された場合、
法律では次のような刑罰が定められています。
つきまとい等：1年以下の懲役または100万円以下の罰金
禁止命令違反：2年以下の懲役または200万円以下の罰金
また、暴力・脅迫・住居侵入などを伴った場合には、
刑法上の「脅迫罪」「住居侵入罪」「傷害罪」などでも処罰されます。
SNSやアプリも対象になる？
はい、なります！
近年の法改正で、ストーカー規制法の対象は大きく広がりました。
ネット上でもストーカー行為になるケース
DM・LINE・メールを繰り返し送信する
匿名アカウントで相手を監視する
GPSで位置情報を追跡する
つまり、「ネット上だからOK」は通用しない時代です。
SNSの行動も、現実のつきまといと同じように見られます。
被害にあったらどうすればいい？
怖いと感じたときは、一人で抱え込まず、すぐに周りに相談しましょう。
相談できるところ
学校の先生・保健室・学生相談室
警察署の「生活安全課」
自治体の「ストーカー被害相談窓口」
そして、証拠を残すことがとても大切です。
証拠として残すべきもの
SNSやLINEのスクリーンショット
通話履歴やメッセージ履歴
防犯カメラ映像や録音データ
警察は「警告」や「禁止命令」を出して、被害者を守ることができます。
まとめ：相手の「いや」を尊重することが大切
ストーカー規制法は、
「好きな人を遠ざけるための法律」ではなく、
人の安心と尊重を守るためのルールです。
どんなに好きでも、相手が「やめて」と言ったら、
一歩引く勇気を持つこと。
それが、あなたも相手も守るための大事なマナーです。
